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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0WL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 メディカルシステムネットワーク 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
地域薬局ネットワーク事業3,145(512)
賃貸・設備関連事業134(14)
給食事業168(250)
その他事業38(12)
全社134(10)
合計3,619(798)

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
354(42)42.17.75,589


セグメントの名称従業員数(名)
地域薬局ネットワーク事業67(7)
賃貸・設備関連事業115(13)
その他事業38(12)
全社134(10)
合計354(42)

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。


(3) 多様性に関する指標

当事業年度
名称管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(※1)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(※2)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(※1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
㈱メディカルシステムネットワーク14.860.066.968.259.6
㈱なの花北海道25.0100.058.960.950.2
㈱なの花東北48.550.0---
㈱なの花東日本46.2-65.665.693.7
㈱なの花中部40.566.759.260.680.1
㈱なの花西日本53.9-63.264.162.2
㈱トータル・メディカルサービス42.2100.067.375.478.9
㈱永冨調剤薬局54.8----

(注)※1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。なお、「管理職に占める女性労働者の割合」の集計にあたり、㈱メディカルシステムネット
ワークにおいては次長以上の役職者を、それ以外の会社においては薬局長(相当職)以上の役職者を、
それぞれ集計対象の管理職としております。
※2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業の取得割合を算出したものであります。
※3 表中の「-」は開示項目として選択していない項目であります。
(男女の賃金の差異についての補足説明)
当社グループにおいて、人事制度や賃金体系に男女の差はありません。
男女の賃金の差異が生じている主な原因は、管理職や役職者の女性比率が低いこと、男性と女性で従事している職種の分布が異なることから職種による賃金水準の差が平均賃金に影響していること、及び女性において勤務時間の短いパートタイマーの割合が多いことであります。

(4) 労働組合の状況
当社グループでは株式会社なの花西日本においてのみ労働組合が結成されており、2023年3月31日現在の組合員数は15名であります。当社グループ内において労使関係は円満に推移しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05274] S100R0WL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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